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経営理念 -事業の真ん中に置いている事-

■ 外部のメンターとして、経営者のもう一つの「目」となり「耳」となって関与先のビジネスの成長を支えていく

VUCAの時代において、お客様からより求められているのは、「個々の課題に対して、個々に対応できる能力」ではないでしょうか?
しかし、経営者が一人で抱えて悩んでいると伺う事が多いです。

自分の中から出る「今まで通りの問い」ではこれまでの枠の外へは抜け出せません。
外部からの「違った問い」が必要になります。

弊社は、あるべき論ではなく、直接現場と対峙して課題を解決するために図のような「3つの観点」を特に重要視して、外部のメンターとして、経営者のもう一つの目、耳となれるよう「問いの力」「解決できる考え方のフレームワーク」を常に研鑽し、関与先の企業様の人材育成とビジネスの成長に愚直に取り組んで参ります。

代表者プロフィール

独立系大手SI会社であるCSK(現SCSK)でグループ会社2社4事業部門の営業部長、事業部長を歴任。
グループ会社とはいえ、顧客業態、組織風土が全然違う中で、現場の長として事業計画の達成、人材育成に力を注いできました。

その後「事業開発・人材育成のビジネストレーナー」として2008年に起業以来15年間、法人の組織に入り込み、社員それぞれと営業同行や、個別面談を行い、そこから見える営業課題、組織課題を組織のトップにフィードバックと問題提起と解決策支援をしてきました。

多忙な経営者自身では見えなくなってしまっていますが、現場ではブレーキになったり、障害になっている部分が確実に存在しています。

あるべき論からのサジェスチョンではなく、現場と実際に直接対話した上で、そこから見えてくる顕在、潜在課題を提示し、「今できる対応策」を積み重ねていってもらっているところが私の特長であり強みではないかと考えています。

直近2年では、650回以上の個別面談(年間300回以上)を実施しています。

私がお役に立てる対象は、
・小規模企業(20~200名程度の企業)
・専門分野の事業会社(会計、税理士事務所系、ITエンジニア系など)
がより良い対象となられると思います。

また私がこのサービスができる背景、経験として、
・人事部門(間接部門)出身者ではなく、損益の責任(P/L責任)がある直接部門をずっと担当してきた経験と実績(環境の厳しいIT業界で13年の事業部長経験)があります。

P/L責任では、顧客開拓も、顧客維持も、事業部方針計画も、サービス開発も、部員育成も、人件費管理も、経費管理も、部員の人事評価も、退職要因発生防止も、マネジメントする必要があります。

社長一人が奮闘している小規模企業、専門分野企業において、外部のメンターとして現場に入り、「今、できること」を積み重ねて事業の成長寄与になる事が私の考えの真ん中においています。

変化やスピードにお悩みであれば、どうぞお声かけください。

株式会社コンサルティングジャパン 
   代表取締役 橋本恵裕 

会社概要

会社名 株式会社eコンサルティングジャパン
設立 2008年4月
所在地 〒107-0062
東京都港区南青山3丁目8番40号 青山センタービル2F THE HUB 南青山
代表者 代表取締役 橋本恵裕
事業内容
業績向上のための人材と組織の自立力向上支援事業
・内省メソッドによる自律力向上支援
・感情解析システムによる組織感情対策支援
・多言語動画作成ツールによる教材作成支援
・その他人材育成に関するコンサルティング
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以前の営業コンサルティング時代の主な実績
(*現在はビジネス内省コンサルティングのみ行っておりこれまでのような営業コンサルティングは行っておりません)

■オープンソース系ミドルウェア製品開発販売会社(非上場)

シェアNO1の強い製品を持つためこれまでは営業活動において順調であったが、コロナ禍での若手営業マン(20代後半中心)がオンサイトでの営業活動機会が極端に少なくなっており、肌身の「顧客理解」力が育たない中、JOB理論により自社の顧客定義と顧客理解をグループワークショップ(オンライン形式)で成果発表をする研修コンサルティングを実施。

■セールスプロモーション会社(東証1部)

クライアントの要求するセールスプロモーションの形態が多様化してきて、現在の営業管理システムでは、営業情報を即座に有効に捉えられなくなり、ERP(SAP)に載せ替え。SAP刷新時に、営業支援システムの最適な活用のための設計プランをコンサルティングしてドキュメント化した。

■独立系大手ITサービスプロバイダー(東証1部)

営業が競合状態になった場合の案件醸成対応が属人的になっていて組織的対応策が作れない課題に対して、顧客理解(JOB理論)とバリュープロポジション(VPC)を用いて、自社サービスの再定義をコンサルティング。同時に課題である出口設計(醸成対策)を統一する事で、若手営業マンも機能中心の商品案内営業から脱却できるように「営業の型」と「自走の仕方」を構築した。

■大手データベース系ミドルウェアメーカー(東証1部)

販売チャネルが代理店経由オンリーであり、最終ユーザーの利用環境、製品の機能ニーズの今の状態が見えにくくなっている課題に対して、ハイタッチセールス部門の強化をするために、顧客同行を行い、顧客別攻略プランの型(フォーマット)と作成を行い、実行セッションを行った。

■大手カード会社系ソフトウェア開発販売会社(東証1部)

顧客理解に苦慮するマーケティング部門の顧客理解が現在の営業の前線の情報と乖離がある事で、マーケティング活動による獲得リードの質が低下している課題に対し、マーケティング部門にJOB理論とバリュープロポジションキャンバスを使い、自社の顧客理解の再定義をワークショップ実行した。

■アメリカ最大手生命保険会社日本法人(非上場)

保険営業職員の提案行為の戦略性を高めるモバイルシステムを刷新した際に、稼働させる適切なモバイル端末の採択を客観的に評価するためのメーカーへのRFP作成と、その回答結果をまとめて選定優先順位をつけた調査報告書作成支援をする。

■ミネラルウォーター製造宅配会社(東証2部) 

法人の新規顧客開拓スピードに課題があり、アウトバウンド対応のコールセンターを協業活用したビジネスアライアンスで見込み客の初期アポイントの実行支援を実施し、クライアントに引き渡す。

■米ナスダック上場世界最大手セキュリティソフトウェア企業日本法人(非上場)

新市場開拓においてOEM方式による製品拡販をするため、OEM締結先への同行営業および米国本社との契約条項の精査を含めた市場開拓実行支援をする。

■半導体・電源機器メーカー(東証2部)

営業活動が属人的のままで、ベテラン社員のように長く担当している事で顧客理解ができるため、若手営業の育成がしにくい体制に課題があり、顧客情報の理解から、攻略プランを作成してもらうためにアカウントプランの作成フォーマットを作成し、セッション形式にてアカウントプランの作成を支援する。東京、大阪、福岡の全拠点の営業マネージャ、営業部員を対象に実施した。

■業界最大手運輸会社系コールセンター会社(非上場)

これまでの顧客のほとんどが東証1部の運輸業界最大手の親会社からの紹介に依存してきた中で、独自の営業力で新規顧客を開拓できる営業組織の実行支援を行う。顧客開拓リストを元に同行による実行支援と、営業ツールの作成を支援。

■業務システム系サービスベンダー(非上場)

マネジメント候補の中途営業マンのパフォーマンス向上コンサルを実施。営業リスト作成、提案書作成、営業進捗管理など、基本の徹底を近道でコンサルティング。彼は今、専務取締役になってなくてはならない存在として活躍している。

■大手Sier子会社のネットワークインフラベンダー(非上場)

期待値の高いサービスがあり、しかし営業活動がうまくいっていないため伸び悩んでいる課題の中で、初期にアサインされた少数の営業メンバーと営業開拓を同行し、営業展開方法のスタートアップ的活動を行い、提案アプローチ成果物、ターゲットリストを引き継いだ。

■業界最大手通信キャリア系インフラサービス企業(非上場)

新サービスのリリースに合わせて対象となる顧客リストおよび新規顧客リストへ速やかにサービス説明と契約を実行するため、営業のフロントエンド(顧客直接訪問による受注行為と顧客現状情報)を担当する。同時にバックエンド(問い合わせ対応)の導線を構築して引き渡す。

■ ケーブルテレビ事業会社(非上場)

取締役から新任社長になり、組織体制を固めるために3人の新任事業部長のマネジメント指導を請け負う。2W毎に社長レビューを設定し、課題設定ー実行支援ー差異対策の流れを作り、さらに各事業部へのプランと差異対策のやり方を各ミーティングに同席させてもらい実行支援を行う。

■ケーブルテレビ事業統括会社(非上場)

ケーブルテレビサービスの法人需要を開拓に強化したいが、法人営業の経験が浅い部門のため、各自の手探りで活動しており、体系的な活動になっていない課題があり、JOB理論や、バリュープロポジションを理解の土台とした顧客情報のつかみ方と顧客提案の実行をセッション形式で3部門に実施する。

■非上場リユースIT機器販売会社(非上場)

主販売エリアが関西以西中心だったものを、顧客開拓の弱い関東地区にて戦略的ターゲットを絞り込み、新規顧客開拓のための営業活動、及び、見積もり作成、デリバリまで含めて実施する。

■ ミネラルウォーターメーカー(非上場)

販売店からの受注量急増に伴い、オーダーシステムをFAXーOCR化による自動取り込み化にし、合わせて受注連動する販売店ポイント管理システムを刷新、再構築化のプロジェクト管理を請け負う。業務処理の速度、コスト、品質全てを向上させる。

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